ビットコイン取引所・販売所の仕組みとおすすめの日本・海外の取引所

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2017年12月と翌2018年1月に、1ビットコインの価格は200万円を超えたものの、2月には大きく値を下げ一時は60万円台まで下がりました。

現在は120万円台まで値を戻しています。

2018年には1ビットコイン(1BTC)の価格は1000万円を超えるという予想も出ており、ビットコイン投資は今後益々盛り上がっていきそうです。

ビットコイン投資に参加するためには、ビットコインの取引所や販売所でビットコインを購入しなければなりませんが、ここで気をつけなければならないのは、買い方によって、得をしたり損をしたりすることがあるということです。

そこで、以下では、皆さんがビットコインの取引所・販売所に関する正しい知識を身に付け、ビットコイン投資で成功することをお手伝いするために、ビットコインの取引所・販売所のしくみと、おすすめの国内外の取引所について説明します。

取引所と販売所の違い

ビットコインを購入できる場所には、取引所と販売所があります。

取引所と販売所は、必ずしも別々に存在しているわけではなく、一つの会社が取引所と販売所を両方やっていたりします。

つまり、ビットコインの取引所と販売所を同じ会社が営業していたり、ビットコインは取引所でアルトコイン(他の仮想通貨)は販売所というケースもあります。

ビットコイン取引所とは

取引所は、ビットコインを買いたい人と売りたい人をつなぐための場所です。

取引所がなかったら、ビットコインを買いたい人や売りたい人は、自力で売買に応じてくれる人を探さなければならず、売買したい時に売買することは難しいでしょう。

取引所が広告等によってビットコインを売買したい人を集めることによって、取引所内で容易にビットコインの売買が成立するのです。

売買の主な注文方法には、指値(さしね)と成行(なりゆき)という2通りがあります。

指値とは、価格と数量を指定する注文方法です。

例えば、「100万円で1BTCを購入」というような注文の仕方です。

先に「100万円で1BTCを売却」を売却と注文を出している人がいれば、即時に約定します。

即時に約定しない場合は、一旦、買い板と呼ばれる買い注文一覧に掲載され、条件の合う売り注文が出て約定するのを待つことになります。

待つといってもPCの前で待っていなくても構いません。

注文を出したら約定するかキャンセルするまで注文は生き続けるので、PCの電源を落としても大丈夫です。

ほとんどの取引所では、約定したらメールで通知してくれます。

なお、小数点以下の単位でも取引することができます。

最低取引単位は取引所によって異なりますが、例えば、国内最大手のbitFlyer(ビットフライヤー)の場合は、0.001BTCが最低取引単位です。

現在の1BTCの価格が約120万円なので、0.001BTCは約1,200円です。

ところで、出した注文数量のすべてが一度に約定するとは限りません。

一度に約定しなかった場合は、残りの数量は買い板に残って引き続き約定するのを待つことになります。

また、出した買い注文の指値よりも安値で売り注文が出ている場合は、売り注文の価格で約定します。

例えば、100万円で買い注文を出しても、90万円の売り注文が先に出ていれば、90万円で約定します。

これに対して、成り行き注文は値段を指定せずに行う注文方法です。

取引したいビットコインの数量だけを指定します。

例えば、1BTCの成行買いの注文を出すと、その時の売り板に並んでいる注文の安い方法から順番に指定の1BTCになるまで約定していきます。

売り板に、次のように注文が並んでいたとします。

BTC/JPY 数量(BTC)
1,000,000 0.7
1,000,001 0.4
1,000,008 0.2

そうすると、100万円の0.7BTCと、100万1円の0.3BTCまでが約定し、100万円1円の残りの0.1BTCと、100万8円の0.2BTCの売り注文は、約定せずに、そのまま売り板に残ることになります。

ちなみに、成行買いの数量分の売り注文が存在しなかった場合は、存在する売り注文の数量の総和分がすべて約定し、残りの数量分の成行買いはキャンセルになります。

なお、売り板の項目で「BTC/JPY」とありますが、それについて少し説明します。

「BTC」はビットコインの単位で、「JPY」は日本円のことです。

スラッシュ「/」が間に入っていますが、このスラッシュは単なる区切りで、分数や割り算を表しているわけではありません(分数だったら、分母と分子が逆ですもんね)。

スラッシュは省略されることもあります。

これは、2つの通貨(通貨ペア)の為替相場を表す場合に、どの通貨とどの通貨の相場の話なのかを端的に表すための表示で、左側に主軸通貨を、右側に決済通貨を表す決まりになっています。

主軸通貨は決済通貨を使って売買されます。

つまり、「BTC/JPY」という通貨ペアであれば、日本円を使ってビットコインを売買する市場という意味になります。

「BTC/JPY」の市場で、「買い」というと日本円でビットコインを買う(日本円をビットコインに替える)という意味で、「売り」というとビットコインを日本円で売る(ビットコインを日本円に替える)という意味になります。

取引所の利用者は、取引が成立したら、取引所に対して手数料を支払います。

取引所は利用者から支払われる手数料が収益源です。

しかし、取引所の中には、ビットコインの取引手数料をとらないところもありますし、さらには、ビットコイン取引を利用すると報酬がもらえるところすらあります。

そのような取引所は、ビットコイン以外の仮想通貨(「アルトコイン」または「オルトコイン」といいます。)の販売所も営業していて、そちらの方で利益を出すビジネスモデルになっているのでしょう。

つまり、ビットコインの取引所業は利益を度外視した客寄せという位置づけです。

ビットコイン販売所とは

これに対して販売所の場合は、販売所を相手にビットコインを売り買いします。

取引所は、あくまで、売り手と買い手の出会いの場なので、相手がいなければ取引が成立しませんが、販売所の場合は、販売所が売買の相手方になるので、すぐさま確実に取引が成立します。

もっとも、実際は、取引所でも、マイナーなアルトコイン(草コイン)ならともかく、ビットコインの取引が、相手がいなくてなかなか成立しないということはなく、秒単位で取引が成立しますが、これは、取引所が広告等によって利用者を集めている賜物です。

ビットコイン交換業を始めたばかりの事業者は、取引所を開業しても利用者が集まらないおそれがあるので、まずは販売所としてスタートするケースがあります。

販売所におけるビットコインの価格は、販売所が決めます。

利用者は取引所のときのように指値注文することはできません。

利用者は決められるのは、売買の数量だけです。

また、販売所の価格は、買うときと売るときとで異なります。

買うときの方が価格が高く設定されています。

この価格差(スプレッド)が販売所の利益になります。

つまり、利用者から安く買い取ったビットコインを高く売ることで利益を出しているのです。

この価格差は取引所の手数料よりもずっと高いので、利用者にとって、販売所を利用すると割高になってしまいます。

ちなみに、販売所での価格は、取引所での価格を参考にして決められています。

販売所では、取引所の価格よりも数%ほど、高く買値(販売所目線なら売値)を、安く売値(販売所目線なら買値)を設定しているのです。

取引所の価格は毎秒変化するので、それに合わせて販売所か価格もほぼリアルタイムで変化します。

販売所のメリットは初心者にもわかりやすいという点です。

取引所での購入方法について上述しましたが、初心者の中には、取引所の注文方法を、難しいと感じてしまう人もいます。

そのような人には、販売所のシンプルな仕組みが好まれるのです。

しかし、取引所の仕組みは、株取引やFXでも使われている仕組みで、慣れれば何でもない仕組みなので、食わず嫌いせずに、まずは小額で試してみることをお勧めします。

販売所で購入すると、スプレッドの分が、やはり勿体ないですから。

口座開設の流れ

取引所でビットコインを購入するためには、取引所に取引口座を開設しなければなりません。

口座開設前後の流れは、取引所によって多少異なるものの、おおよそ次のようになります。

  1. 本人情報の登録
  2. 入金
  3. はがきまたは封書の受領
  4. 購入
  5. 出金

それぞれについて、以下、説明していきます。

本人情報の登録

住所や氏名などの情報を入力し、運転免許証等の本人確認書類のデータをアップロードして提出します。

二段階認証の設定

二段階認証とは、ログインのためのIDとパスワードという通常の認証に加えて、もう一段階認証を設けることで、セキュリティレベルを向上させる仕組みです。

二段階認証では、「Google認証システム」というスマートフォンアプリを利用することが多いです。

二段階認証を設定しておくことによって、ログインパスワードが漏れたとしても不正にログインされることを防ぐことができます。

取引所によっては、二段階認証を求めるタイミングを設定することができます。

ログイン時と出金時に二段階認証を求めるように設定しておくとよいでしょう。

二段階認証は入金する前に必ず設定しておきましょう。

入金

ビットコインの購入資金となる日本円を入金します。

住信SBIネット銀行から入金すると、営業時間外でもクイック入金が可能なので、住信SBIネット銀行に口座を持っていない場合は、口座を開設しておいたほうがよいでしょう。

「今が買い時だ!」という時に入金されるのが翌営業日だと、買い時を逃してしまう可能性があります。

はがきまたは封書の受領

登録した住所に、取引所から、はがきまたは封書が届きます。

これには、取引所によって2通りのパターンがあり、一つは受領するだけでよいパターン、もう一つはパスワードが記載されて、取引所のサイト上で、そのパスワードを打ち込むパターンです。

これによって、取引所は登録された住所が間違えないことを確認することができ、利用者はビットコインを購入することができるようになります。

購入

前述の通り、指値や成行といった注文方法でビットコインを購入します。

当然ながら、なるべく安く購入した方が得なので、チャートを見て、このくらいまでなら下がりそうというラインで指しておく(指値買い注文しておく)とよいでしょう。

上昇トレンド中に下値で指しておくと価格が上昇して置いていかれて買うことができない可能性があるので、欲張りすぎは禁物です。

チャート分析については、詳しくは、「ビットコインのリアルタイムチャートと今後の相場予想」をご参照ください。

ビットコイン出金

ビットコインを購入したら、購入したビットコインを自分のウォレットに移します。

そのまま取引所に置いておいても構いませんが、取引所においておくと、取引所がサイバーアタック等によってビットコインを盗まれたり、取引所が経営破綻した際に、ビットコインを取り出せなくなってしまうおそれがあります。

すぐに売却する予定がなければ、自分のビットコインウォレットに移しておいた方がよいでしょう。

ビットコインウォレットとは、文字通り、ビットコインを入れておく財布のようなものです。

様々な種類のウォレットがありますが、盗難のリスクに対する安全性が最も高いのはハードウェアウォレットとよばれるタイプのものです。

ハードウェアウォレットは、オフラインで管理できるので、不正アクセスによる盗難に遭いにくいのです。

ハードウェアウォレットにもいくつかの種類がありますが、「Ledger NanoS 」が最もおすすめです。

料金は15,800円(税込み)です。

ビットコインの出金方法は取引所によって異なりますが、国内最大手のbitFlyer(ビットフライヤー)の例で説明します。

左メニューの「入出金」をクリックします。

「BTC ご送付」をクリックします。

ラベル名称と自分のビットコインウォレットのアドレスを入力し、「追加する」をクリックします。

ラベル名称は自分でわかりやすい名称を付けるとよいでしょう。

例えば、「自分の名前+ウォレットの名前+仮想通貨の種類」のようなかたちでよいでしょう。

「太郎 Ledger Nano S ビットコイン」というようなかたちです。

アドレスは入手したウォレットで確認し、入力します。

アドレスを間違えると、送付したビットコインは失われ、戻ってこないので、何度も確認して絶対に間違わないようにしましょう。

送付数量(BTC)を入力します。

操作に不安がある場合は、まず、テストとして小額送付し、うまくいったら残りを送付するとよいでしょう。

優先度(手数料)を入力します。

bitFlyer(ビットフライヤー)では、基本手数料として0.0008BTC(約960円)がかかり、優先して対応してもらいたい場合は、さらに付加手数料を支払うことができる仕組みになっています。

手数料をいくらに設定した場合に、どのくらいの時間で着金するかというのは一概には言えませんが、基本手数料だけでも遅くとも24時間以内には着金するでしょう。

ビットコイン入金

ビットコインを取引所から自分のウォレットに移した後、ビットコインを売却したくなった場合は、ビットコインを再び取引所に戻さなくてはなりません。

使用しているウォレットのマニュアルをよく読んで、送金しましょう。

その際に取引所のウォレットのアドレスを入力しなければなりませんが、この時、気を付けなければならないことがあります。

自分のウォレットの出入金履歴から、送られてきた取引所のアドレスが確認できますが、このアドレスに送り返してしまうと、取引所内の自分のアカウントに着金しない可能性があります。

取引所の仕様によりますが、送付用のアドレスは、取引所の内の各個人のアカウントアドレスは別であることが多いようです。

ですので、送られてきたアドレスに送り返すのではなく、取引所の自分のアカウントのアドレスを確認して、自分のアカウントのアドレスに送付しましょう。

ビットコイン売却(換金)

ビットコインが自分のアドレスに着金したら、ビットコインを売却することができます。

ビットコインの売却は、購入した時と同じように、指値や成行で注文を出して売却できます。

なるべく高く売った方が得なので、「このくらいまでは上がるだろう」という価格で指値注文を出しておくとよいでしょう。

日本円出金

無事に売ることが出きたら、取引口座のビットコインの残高が減って、日本円の残高が増えているはずです。

その日本円を元手に、また仮想通貨を購入することもできますし、銀行口座に引き出すこともできます。

銀行口座に送る方法は、取引所によって異なりますが、bitFlyer(ビットフライヤー)の場合は、左メニューの「入出金」をクリックして、「日本円ご出金」をクリックします。

口座開設時に入力した銀行口座の表示されているはずなので、その口座への出金でよければ、「この銀行口座にご出金」にチェックを入れます。

別の口座に出金したい場合は、「銀行口座情報を追加する」をクリックして、口座情報を入力し、「この銀行口座にご出金」にチェックを入れます。

ご出金額を入力して、「日本円を出金する」をクリックします。

出金手数料がかかるので、全額を出金することはできません。

参考までにbitFlyer(ビットフライヤー)の出金手数料は下表のとおりです。

出金額が 3 万円未満 の場合 出金額が 3 万円以上 の場合
出金先が三井住友銀行の場合 216 円(税込) 432 円(税込)
出金先が三井住友銀行以外の場合 540 円(税込) 756 円(税込)

通常ですと、翌営業日には着金します。

bitFlyer(ビットフライヤー)の場合は、平日午前11時半までに手続きした場合は当日中で、それ以外の場合は翌営業日に着金します。

取引所の選び方

取引所の仕組みや、取引所と販売所の違いについて理解したところで、次に取引所の選び方について説明します。

取引所を選ぶ際に、主にチェックすべきポイントには、次のものがあります。

  1. 仮想通貨交換業としての登録の有無
  2. 行政処分の有無および内容
  3. 顧客資産管理の安全性
  4. 不正送金被害補償制度の充実度合
  5. 運用の安定性
  6. 使いやすさ
  7. 取引量
  8. 手数料の多寡
  9. その時の取引価格

それぞれについて、以下で説明していきます。

仮想通貨交換業としての登録の有無

ビットコイン等の仮想通貨の取引所や販売所を営業する事業のことを公式には仮想通貨交換業といいます。

金融庁の審査に合格して、仮想通貨交換業者として登録されなければ、取引所や販売所を営業することはできません。

ただし、出来たばかりの制度なので、現在は過渡期として、制度ができる前から取引所や販売所を営業していて、現在審査中の事業者についても、特別に営業を続けてよいことになっていて、このように、審査には合格していないものの、営業を暫定的に認められている業者のことを「みなし業者」といいます。

国内で取引所や販売所を営業しているのは、基本的には、登録された業者か、みなし業者かのどちらかです。

もし、登録でもみなしでもなく営業していたら、それは違法です。

登録された業者とみなし業者とどちらがよいかというと、言うまでもなく、登録された業者です。

みなし業者は、審査に合格できない理由があるから、いつまでもみなし業者にとどまらざるを得ないのです。

金融庁は顧客資産管理の安全性の観点に特に重点を置いて審査を行っています。

みなし業者は、安全性に問題を孕んでいるおそれがあるため、利用は避けたほうが無難でしょう。

ちなみに、先日、仮想通貨NEM(ネム)の盗難被害に遭った取引所のCoincheck(コインチェック)はみなし業者でした。

審査に合格している業者一覧は金融庁のサイトで閲覧できますが、取引所と販売所が混ざっていたり、審査には合格したものの未開業の業者もいてわかりにくいため、以下に、取引所の登録業者で既に開業している業者の一覧を紹介します。

行政処分の有無および内容

金融庁からの行政処分の有無及び内容も取引所選びの参考になります。

行政処分には、業務停止命令と業務改善命令があります。

業務停止命令の方が重い処分です。

いきなり業務停止命令を受けることもありますし、業務改善命令を受けて改善されない場合は業務會税命令が下ることになるでしょう。

これまでに行政処分を受けた仮想通貨交換業者は、7社あります。

業務停止命令と業務改善命令に分けて紹介します。

業務停止命令

業務停止命令を受けたのは、次の2社です。

  • FSHO
  • ビットステーション

いずれも2018年3月8日~4月7日の期間が対象です。

この2社は、登録業者ではなく、みなし業者でした。

業務改善命令

以下の5社に対する業務改善命令が2018年3月7日に下されました。

  • テックビューロ
  • GMOコイン
  • バイクリメンツ
  • ミスターエクスチェンジ
  • コインチェック

このうち、コインチェックだけは、2018年1月29日に続き、2度目の業務改善命令です。

今回の業務改善命令を受けて、この5社は3月22日までに改善計画を金融庁に提出しなければなりません。

この5社のうち、テックビューロとGMOコインが登録業者で、他の3社がみなし業者です。

テックビューロはZaif(ザイフ)という取引所を運営しています。

GMOコインコインは、販売所を運営しています。

今回、みなし業者だけでなく、登録業者にも改善命令が下ったのは、世間を驚かせました。

登録業者は、金融庁の審査に一度合格しており、比較的信頼できると思われていたからです。

今後は改善計画の動向にも目を配りつつ、取引所を選ぶべきでしょう。

利用者財産管理の安全性

利用者財産管理の安全性を測るうえで、注意すべき項目には次のようなものがあります。

  1. 利用者財産の分別管理
  2. コールドウォレット
  3. マルチシグネチャ

それぞれについて、以下で説明します。

利用者財産の分別管理

取引所には、自社の財産と利用者の財産とを分別して管理する義務があります(改正資金決済法63条の11第1項)。

この分別管理が行われていなければ、取引所が利用者の財産を使い込んでしまったり、取引所が倒産した場合に利用者の財産を守れないおそれがあります。

ですので、金融庁の審査においても、この点が守られているかが確認されます。

審査に合格して登録されている取引所は、分別管理されているはずです。

もっとも、審査時点では分別管理されていても、その後、分別管理されなくなった可能性もあるわけですが、最低限、審査に合格している取引所を選ぶことは有益でしょう。

コールドウォレット

コールドウォレットとは、インターネットに接続されていないウォレットのことです。

反対に、インターネットに接続された状態のウォレットのことをホットウォレットといいます。

ウォレットから仮想通貨を盗み出すクラッカーは、インターネットを経由して侵入してくるので、インターネットに接続していない状態で仮想通貨を保管しておくことが重要なのです。

ちなみに、上述のハードウェアウォレットもコールドウォレットです。

ただし、ハードウェアウォレットであっても、インターネットに接続されたPCと接続した状態であれば、ホットウォレットです。

コールドウォレットで管理されているかどうかは重要な指標です。

なお、一つの取引所内でも、この仮想通貨はコールドウォレットで管理しているが、あの仮想通貨はホットウォレットで管理していたりということもあります。

マルチシグネチャ

マルチシグネチャ(マルチシグ)とは、直訳すると、複数の署名という意味になりますが、ビットコインを送付するために複数の署名(=秘密鍵)を必要とする構成のことです。

例えば、取引所が1つ、利用者が2つの秘密鍵を持っていて、そのうちの2つの秘密鍵が揃わなければビットコインを送付することができないような仕組みになっています。

このような仕組みの場合、取引所が勝手にビットコインを送付することはできませんし、また、取引所が秘密鍵を流出させてしまったとしても、それを利用して第三者がビットコインを送付することもできません。

また、利用者自身が秘密鍵の1つを紛失してしまったとしても、残りの秘密鍵と取引所の秘密鍵とでビットコインを送付することができます。

マルチシグニチャ管理を行っている取引所では、セキュリティレベルが格段に向上します。

不正送金被害補償制度の充実度合

万が一、ビットコインの不正送金被害に遭った時に、ビットフライヤーでは、補償を行っています。

他の取引所にはない制度なので、ビットフライヤーを利用するメリットとなります。

補償の対象となるには、ログイン時と出金時の二段階認証を設定していることが条件となります。

もっとも、補償以前に、そもそも二段階認証は絶対に設定しておくべきですが。

なお、不正送金被害の全額が補償されるわけではなく、上限額決められています。

上限額は、預かり額の合計が円換算で100万円を超える場合は500万円で、100万円以下の場合は10万円です。

運用の安定性

取引所のサーバーがダウンしてしまうと、取引を行うことができません。

瞬間的にアクセスが集中すると、サーバーに負荷がかかり、サーバーがダウンしてしまいます。

暴騰時には多くの人が我先に買おうとし、暴落時には多くに人が我先に売ろうとするため、サーバーに大きな負荷がかかります。

このような時こそ、一刻も早く取引したいものですが、サーバーがダウンすると、取引を行うことができません。

それなら他の取引所で取引しようと思っても、資産を移すこともできません。

運用が安定しているかどうかは、取引所選びにおいて、重要な指標となります。

「○○(取引所名) サーバー」というようなキーワードで検索すると、過去のサーバー落ちなどの情報が確認できるでしょう。

使いやすさ

使いやすくなければ、操作ミス等により、損害が生じてしまうおそれがあります。

使いやすくミスが起こりにくい設計となっているかどうかチェックしましょう。

デモ画面や少額取引で使いやすさを確認するようにしましょう。

取引量

取引量があまりに少ないマイナーな取引所はやめておいた方がよいでしょう。

取引量が少なすぎると、なかなか約定しないことがあり得るからです。

手数料の多寡

手数料は、当然、高いよりも安い方がよいです。

手数料には、出金手数料と取引手数料があります。

出金手数料はどの取引所でも大差はないので、違いが生じるのは取引手数料の方です。

記事執筆時の取引所ごとの取引手数料は下表のとおりです。

取引所名 取引手数料
Zaif -0.01%
bitbank 0.00%
QUOINEX 0.00%
BITPoint 0.00%
coincheck 0.00%
BTCBox 0.00%
みんなのビットコイン 0.00%
FISCO 0.00%
bitFlyer 0.01%~0.15%

しかし、デイトレーダーのように短期間に売買を繰り返す場合でなければ、取引手数料はそれほど気にすべきではありません。

ビットコインそのものの価格差の方が、手数料の違いよりも大きいからです。

その点について、以下で説明します。

その時の取引価格

ビットコインの価格は、刻一刻と変化していますが、同じ時刻でも取引所によって異なります。

ですので、買う時に最も安い取引所で購入したほうが得です。

どの取引所が最安かは、その時々によって異なります。

ですから、いくつかの取引所の口座開設を行い、取引の準備が出来た段階で、最安の取引所に入金して購入するという方法もよいでしょう。

おすすめの取引所

以下では、おすすめの取引所を日本の取引所と海外の取引所とに分けて紹介します。

日本の取引所

まず、日本の取引所を紹介します。

日本の取引所で最もおすすめなのは、bitFlyer(ビットフライヤー)です。

bitFlyer(ビットフライヤー)は、日本最大級の取引所であり、多くのユーザーが利用しています。

多くのユーザーに利用されているということは、それだけbitFlyer(ビットフライヤー)のことを使いやすいと考えている人が多いということです。

bitFlyer(ビットフライヤー)の取引画面は、初心者でも扱いやすいシンプルなものと、中級者以上のニーズに応えられる多機能なものの2つが用意されており、初心者から上級者まで、幅広い層に人気があります。

また、bitFlyer(ビットフライヤー)は、金融庁の登録を受けた正規の取引所であり、行政処分を受けたことも一度もありません。

そして、不正送金被害補償制度がある唯一の取引所です。

bitFlyer(ビットフライヤー)は真っ先に利用してみるべき取引所といえます。

上述の通り、いくつかの取引所に口座開設しておくべきなので、次の4つの取引所に口座開設するとよいでしょう。

海外の取引所

日本円からビットコインを買う場合には、上記の日本の取引所を利用しなければなりません。

海外の取引所では、日本円の取り扱いがないためです。

一方、日本の取引所は、取り扱うアルトコインの種類が充実していません。

ビットコインが、今後、数十倍の価格になることは簡単ではありませんが、取引所に上場したばかりの草コイン(マイナーなアルトコインのこと)なら、数十倍どころか、数百倍になる可能性を秘めています(まったくの無価値になってしまうリスクもありますが)。

海外の取引所では、そういった草コインの取り扱いが充実しています。

また、日本では、アルトコインの多くは、取引所ではなく販売所で扱われています。

つまり、割高なのです。

世界の取引所の一覧を下記するので、アルトコインを購入したい時などに、活用してください。

本稿執筆日現在で、取引高の高い順から20位までの取引所を網羅しました。

チャート・相場の見方

チャートとは、ビットコイン等の金融商品の値動きを表したグラフのことです。

チャートの見方を覚えることとは、値動きを予想することの助けになります。

以下は、ビットコインのリアルタイムチャートです。

長期のチャートになっていますが、期間を変更することもできます。

ビットコインのリアルタイムチャートと今後の相場予想」もご参照ください。

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